2007-03-09 第166回国会 参議院 本会議 第8号
予算全体の増額を社会保障関係費の増額程度に抑制すべきではないかとのお尋ねがありました。 債務残高の増加に伴う国債費の増加など、予算の増減要因は様々なものが考えられ、今後の予算全体の増額を社会保障関係費の増額にのみ結び付けて考えることは適当でないと考えております。
予算全体の増額を社会保障関係費の増額程度に抑制すべきではないかとのお尋ねがありました。 債務残高の増加に伴う国債費の増加など、予算の増減要因は様々なものが考えられ、今後の予算全体の増額を社会保障関係費の増額にのみ結び付けて考えることは適当でないと考えております。
そのときにも基本的な問題には触れないで、財政的なと申しますか、支給額の増額、スライドした分だけの増額程度の改正にしか終わってないわけですね。 本当にやっていただきたいと思っている基本的な問題、いろいろな問題は、この前の国会で年金制度が一応採決されましたときに附帯決議がついていますし、それから社会保障制度審議会からも答申が出ていますし、それから社会保険審議会からも出ていますね。
ただ問題は、適正なる銀行券の増発額をこえて外貨が入ってきたときにどうするかということでございますが、そのときには積極的に有価証券並びに貸し出しについては逆の操作を行ないまして、それで必要な銀行券の増額程度に信用の供給量を調整する、こういうふうになってまいるつもりでございます。
佐藤内閣は、七二年の沖繩返還を前にして、大幅増額をはかったかのポーズをとっていますが、沖繩県民の四分の一世紀にわたる苦難の歴史を振り返るとき、本土政府の果たすべき責務のあまりにも大きく、過去の埋め合わせだけでも、多少の増額程度では問題になりません。
当時確かに、その貸し付けの比率というものは所要資金の、事業費の五〇％、それを比率を六五％に引き上げる、また、資金面においても飛躍的な拡大をはかりたいという趣旨から、資金調達の基本についてそのような変化が起こったことは、われわれも必ずしも了解できないわけではありませんが、むしろ無利子のまま五〇％の融資が六五％になって、それによって起こる資金量の増額程度は、国が配慮できない、そんな大きな膨大な金額ではないわけです
いままで私が知っている範囲内では、ちょっぴりちょっぴりの増額程度で、一挙に解決するという方向には向かっていないと思いますが、この点どうなんでしょうか。
二九ページの２の、労使関係の安定促進は、若干の事務費の増額程度でございます、３の、日本労働協会事業委託費につきましては、三十八年度予算におきまして四千五百万円の事業委託費が計上されたわけでございますが、それにさらに五百万円を加えまして五千万円計上いたし、その範囲内で日本労働協会として適切な事業を営んでいただきたいということで五千万円を計上いたしておるわけでございます。
予算も、そういう意味において、たとえばメタルのことをおっしゃいましたけれども、これも一億が三億になったという探鉱費の増額程度で、業者の要求は百億ですよ。ですから、これもみみっちいものですから、取り立てて大きな政策というものはないと思います。
私が端的に政府に尋ねたい点は、第一に、政府は、中小企業の金詰まりを、年末融資増額程度でいつもごまかそうとしておるが、このやり方は、中小企業者が破産、倒産をして、首つりをしたあとに香典を持っていくのに過ぎないのであります。（拍手）中小企業は日本の総生産量において四割をになっております。大企業はわずか三割程度であります。これを肝に銘じて、中小企業対策は立てるべきでございます。
本年度は今申し上げましたように、一千万円の増額程度にとどまったわけでありますけれども、来年度はもう少し努力をいたしたい、かように考えております。
そういうふうなこと、あるいはこの執行吏の手数料の額が全般的に見てやや低額だというふうなことも、いなめないというふうなことも考えられますので、そういうふうな意味から、この法案の増額程度ならばあえて特にこれは工合が悪いというものもないと考えるのであります。
一つには今度の増額程度では必ずしもそれがカバーできませんので、若干将来の被保険者、事業主の負担にかかつておる部分もあろうかと存じております。
それから十番目の地方教育委員会の育成でございますが、これも若干の増額程度にとどまつておりますが、地教委を廃止しろという地方制度調査会の意見もありまして増額が困難であつたわけであります。地教委の関係で、この設置費が約二十八億これは確保いたしましたが、先ほど総務課長から御説明がありましたように、一方のほうは四年選挙費用が十五億かかりますが、このほうは半数交代をやめて同時選挙にする。
物件費の値上り、更にそれに伴う諸経費の上昇を無視し、公共事業費を僅かに三％増額、六三制を含み四十二億の増額程度では、事業量の縮減は既定の事実であり、過年度災害復旧、更に先般西日本地区を襲つた戰後最大のルース台風の異常災害に対しても、災害復旧費の追加補正を、被災地区住民の必死の懇望にもかかわらず、僅かに災害復旧事業費から二十五億円の補助と五十億円の預金部資金の融資措置にとどまつたこと等を併せ考えるときには
かような見地から財源措置の算定をいたします場合に、只今御指摘にありましたような考え方を基礎として、今回の補正予算の上におきまして平衡交付金の百億増額程度でいいのではないか。こういうことに相成るのでありまして、具体的に個々の場合について高いのもあれば或いは低いのもあるというようなことは、これは実際問題としてあり得ることだろうと思います。
その印紙額につきましては、物價の昇騰程度、公証人執行吏の手数料の増額程度及び司法制度の特質等を考慮いたしまして、現在の印紙額の二十倍乃至二十五倍程度に止めた次第であります。第六條ノ二以下の改正が、即ちこれであります。尚第六條ノ三につきましては、現行民事訴訟法により、すでに廃止された制度に関する若干の規定を削除して整理いたしました。
その印紙額につきましては、物價の昇騰程度、公証人執行吏の手数料の増額程度、及び司法制度の特質等を考慮いたしまいて、現行の印紙額の二十倍ないし二十五倍程度に止めた次第であります。第六條の二以下の改正がすなわちこれであります。なお第六條の三につきましては、現行民事訴訟法により、すでに廃止された制定に関する若干の規定を削除して整理いたしました。